【ビザについて知ろうシリーズ➂-A】特定技能ビザ

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2020.7.6最終更新
外国人の就職活動
2019年4月から始まった新たな「特定技能」制度。新たな外国人の活躍の場として大きく期待をされています。前途多難な状況もあることは事実ですが、それでも多くの外国の方は応募を希望しています。企業もまだまだ手探りではありますが、多くの企業が興味を持っています。これから期待ができる制度ではないでしょうか!どのような制度であるのか、一緒に見ていきましょう。

1、特定技能ビザとは

特定技能ビザは、外国人が日本で就労することができるビザのうちの一つです。
2019年4月から実施されている新しいビザです。
中小企業などにおいて、社内調整をしても、採用活動をしても、どうしても人手が不足している業種において、一定の専門性や技能を持っている即戦力外国人を受け入れるために、創設されたビザです。
対象業種は14業種で、下記の通りです。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、です。
通算で5年間日本に滞在することができます。ビザを取得する外国人には相当程度の知識又は経験が必要です。

2、特定技能ビザとして働くまで

特定技能ビザを取得して日本で働くためには、先ほども記載した通り、
外国人が相当程度の知識又は経験を持っている必要があります。
具体的には、
1、技能実習2号を良好に修了した外国人
2、国内外で行われる技能試験・日本語試験に合格した外国人
を指します。
技能実習と特定技能の分野はある程度共通している部分があり、
どの職種・作業で技能実習2号を終えたかで、どの分野の特定技能ビザ取得ができるかが決まります。

ビザ申請から働くまでの流れは下記の通りです。
1、技能実習2号を修了する or 技能試験・日本語試験に合格する
2、求人募集に申し込む(直接・紹介・ハローワークなどを利用して ※業種により異なる)
3、受入れ機関と雇用契約の締結(受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等・健康診断の受診)
4、在留資格認定証明書交付申請もしくは在留資格変更許可申請
5、ビザがおります。国外にいる場合は査証申請なども行います。
※国により、母国での審査や申請も必要です。どのタイミングで行うかも国によって異なりますので、確認が必要です。
6、就労開始

もともと日本で留学をしていた方が特定技能の試験を受けてビザを取得する場合や、
技能実習から移行する場合は日本での生活にも慣れているかもしれませんが、
日本で働くことはもとより、日本に来るのも初めての外国の方もいるでしょう。
特定技能ビザは、受入れ企業(もしくは登録支援機関という代理機関)が、
外国人の生活や日本語学習も含めた総合サポートをしてくれます。
ですので、安心して日本で働くことができるのです。

3、特定技能ビザの試験

特定技能ビザを申請することができるのは、
1、技能実習2号を良好に修了した外国人
2、国内外で行われる技能試験・日本語試験に合格した外国人
です。

2番目の、技能試験・日本語試験の概要は下記の通りです。
【技能試験】
特定技能試験は、各分野ごとに分かれています。また、同じ分野でも種類によって試験の種類が分かれている場合があります。各試験の情報はそれぞれ管轄する行政機関などで情報が分かれています。
少し分かりにくいかもしれませんので、別コラムにある
「特定技能試験情報」のページを参照して下さい。
試験は国内・国外で開催されています。

【日本語試験】
日本語試験は2種類あります。
・日本語能力試験でN4以上
・国際交流基金日本語基礎テスト 一定点数以上
以上のいずれかが必要です。

国内では一足早く外食業や宿泊業においてテストが始まりました。
人気も高く、なかなかインターネットにつながらず、その間に定員になってしまった、という話もあります。
定期的に情報が更新されますので、特定技能を検討されている方はチェックしましょう。

4、特定技能ビザと技能実習の比較

よく、特定技能と技能実習はどのように違うの?
と聞かれることがあります。
・今まで技能実習ではなかった分野で働ける!
(例えば外国の方に人気の外食業や宿泊業など)
・留学生など、もともと日本で別のビザを持っている人が特定技能で働くことができる
技能実習ですと、就労前に研修を受けたり、などしなければなりませんが、
留学生が工場でアルバイトをしていて、優秀だから正社員として働いてほしい!
と言われて、試験を受けて、そのまま入社することもできます。
また、特定技能は同じ業務区分などにおいて、転職をすることが可能となっています。

5、特定技能ビザの現状

特定技能ビザの制度は2019年4月から始まりましたが、現状はどのくらいの方が活躍されているのでしょうか。
2020年4月末時点で、
合計4496人
内、多い順に
飲食料品製造1545人
農業761人
産業機械製造470人

当初の19年度目標4万7550人と比較するとなかなか厳しい結果です。
・手続きが煩雑であるため、企業側が今一つ踏み出せない
・日本の賃金の魅力が下がりつつある
・家族の帯同が認められていない
・5年すると基本的には帰国しなければならない
といったことが原因にはあげられています。

それでも多くの方が目指す特定技能ビザ。
コロナウィルスが終息し、これから多くの方が日本で働くことに夢を持ち、
たくさんの方が日本で働けるようになってほしいです。