【日本の内閣総理大臣はだれでしょう？】「日本の政治」を知ろう！

1、日本の民主主義

日本は民主主義国家です。民主主義とは、「国のあり方を決める権利は国民が持っている」と考える政治体制のことです。
そのため、民主主義国家では、国民の政治的な自由を認め、国民が自分たちの代表を選挙で選び、その選ばれた人や団体に政治を任せます。
そして、国民の利益に反すると思えば、また選挙にて、代表を変えることもできます。
よく混同されやすいのが、「資本主義」「社会主義」「共産主義」です。これらの3つは経済体制を示す言葉です。「民主主義」の反対は「独裁制」です。日本は、民主主義の資本主義国家ですが、資本主義で独裁制の国々もあります。

日本では、天皇は国民の象徴として、政治には携わりません。
明治以前の日本では、つまり以前の憲法である大日本帝国憲法では、天皇は国を統治する存在である、とされていました。

また、日本は日本国憲法の元で、国民の自由・権利を守るために、憲法によって国家権力を制限し、法に基づいた政治を行おう、という考えの立憲主義でもあります。

民主主義を担保しているものに、日本では「三権分立」という制度があります。
三権とは「立法」「行政」「司法」です。それぞれ、法律を作る立法は「国会」が、法律を基に行政を行なうのが「内閣」が、法に違反はないか裁く司法を「裁判所」が担当しています。
そのように互いが独立し監視しあう事で、権力の集中を防ぎ、国民の権利を守っているのです。

2、日本の国会

国会は、国民が選挙で選んだ国会議員で構成され、国民の意見を反映しています。
「国会」「内閣」「裁判所」の中でも、「国権の最高機関は国会である」と憲法第41条に定められています。
国民の民意がもっとも反映されるためです。

国会は法律をつくる場所です。法律をつくるために、話し合いも多くします。テレビでは国会中継があり、その話し合いの様子も良くニュースなどに出てきます。

国会議員は2020年6月時点で、衆議院465人（小選挙区289人、比例代表176人）、参議院248人（選挙区148人、比例代表100人）の計713人です。
国会議員の選ばれ方には2種類あり、選挙区と比例代表があり、それぞれ定数が決められています。
国会議員になるためには、1、日本国民であること　2、衆議院は25歳以上、参議院は30歳以上であること　3、選挙で国民に選ばれること　が必要です。

また、国会には衆議院と参議院があります。日本は2院制を取っています。
衆議院は、「解散」があるため、国民の意見が反映しやすいため、その分参議院よりも優先した権利を持っていたりします。
参議院には解散はないですが、6年ごとには入れ替わります。多くの意見を考慮できるようにもなりますし、衆議院解散中に集会を開くこともでき、補完的な役割を担っています。

3、日本の選挙

民主主義にかかせない「選挙」。民意が反映されるから、民主主義ですし、そのために、「国会」は国権の最高機関なわけです。
しかし、日本での民主主義はどうでしょうか。つまり、選挙はどうでしょうか。

イギリスの『エコノミスト』誌関連のシンクタンクは、世界167の国と地域を対象に民主主義ランキングを発表しています。
2019年のランキングでは日本は22位に位置していました。これは、先進国の中では下位にあたります。
その大きな理由の1つは投票率の低さにあります。

国民は、18歳以上ならすべての人が選挙権を有しています。
選挙権とは、政治に参加する権利の事で、国会議員を選ぶときや、市区町村、都道府県の長を選ぶ時もこの選挙権を使います。
日本では残念ながら外国人の参政権が認められていない現状があります。永住権を持っている人でも、国籍が日本でないと、参政権は認められていません。

投票率とは、どのくらいの人が選挙で投票したかという割合です。
民主主義ランキングの高い国々では、80％程度に達しています。それに対し日本では、50％前後です。投票率が低いのは民主主義が成熟していないから、と評価されているのです。

投票率の低さの理由はいろいろあるでしょうが、どの政党も同じなのでは、や、政治は難しすぎて、という意見が多いかもしれません。
逆を返せば、日本が比較的安定している点、社会保険など人々の生活が国によって守られている事が多い、ことから、具体的な不満を持っていない人も多い、という良い面の表れでもあるかもしれません。

4、日本の内閣

内閣とは、国会で決められた法律や予算に基づいて国の仕事をすすめていく機関です。
他にも例えば、国の予算案を国会に提出する。外国と条約を結ぶ、といった役割があります。

内閣は、国会で選ばれた「内閣総理大臣」と内閣総理大臣から任命された「国務大臣」で成り立っています。
内閣総理大臣は行政のトップです。直近では安倍晋三首相が内閣総理大臣でした。
一番国民からの支持者が多い政党のトップが内閣総理大臣になります。法律を作る姿勢などは、各政党によって異なります。そのため、国民はどの政党を支持するのかを決める選挙に参加します。
数ある選挙の中でも、国会議員選はテレビでも、中継特別番組に切り替わるなど、大きな注目のうちの1つです。

日本の行政組織は1府11省2庁で構成されています。
そして外国の方に馴染み深いのが、法務省管轄出入国在留管理庁です。
出入国在留管理庁はもともと、出入国管理局という名前でした。2019年4月より庁となり、格上げをした、というイメージです。

5、日本の裁判所

社会の中で起こる争いごとを、憲法や法律などに照らし合わせ、公平な裁判を行い、解決に導く国の機関が「裁判所」です。
最も基本的なルールは、昭和22年5月3日に施行された「日本国憲法」です。

裁判には民事裁判と刑事裁判があります。争いごとの種類によってことなります。
例えばお金を返してくれない、離婚の際に財産を分けてくれない、などは民事裁判になります。
殺人や窃盗などは刑事裁判となり、有罪判決となれば、実刑などが下されます。

公平な裁判をするために、「三審制」という仕組みが導入されています。
裁判所の判決などに納得がいかない場合には、原則として、2回まで、上級の裁判所に不服を申し立てることができる、という制度です。
裁判所には、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があり、最上級の裁判所は最高裁判所です。

裁判は誰でも傍聴することができます。事前の申し込みなどの特別な手続をしなくても、中に入り、自由に傍聴することができます。

国会議員は選挙で選ばれますし、国務大臣や内閣総理大臣も、選ばれてなるものです。
しかし裁判官は難関である司法試験というテストを合格してなります。
日本では、大学で「法学部」を卒業し、ロースクールに通い、司法試験を受けます。
そして研修を経て、「弁護士」「裁判官」「検察官」とそれぞれの道を選ぶこととなります。裁判官は公務員です。

6、日本の地方自治

日本では、国会で法律を作り、内閣で政治を行ないますが、実際の私達の生活とは必ずしも常に密接ではないですよね。
いろいろな申請をしたり、関わり合いがあるのは、住んでいる地域の市区町村役所ではないでしょうか。
そして、それぞれの市区町村にも長がいて、選挙をすると、知り合いが立候補している、というケースもあります。

政治とは異なるかもしれませんが、それぞれの市区町村には、ふるさと納税というものがあるのをご存知でしょうか。ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。

また、それぞれの自治体独自の取り組みも多くあり、自分の住んでいる街の広報紙などを読んでみると面白いかもしれません。