2020.Jul | LIFE-暮らす

【日本は英才教育?!】「日本の教育事情」について

在日外国人の日本生活情報
日本の大学に行きたい。日本の学校に子供を通わせたい。でも、日本の教育の仕組みや事情はどういうものだろう?母国との違いは?手続きは?基本的な情報をチェック!

1、日本の学校制度

日本では、その年の4月1日時点で満6歳に達している児童が小学校に入学します。
ですので、2020年4月に小学校に入学したのは、2013年4月2日から、 2014年4月1日の間に生まれたお子さんです。6才になったばかりの子もいれば、もう少しで7才になる、という子もいます。
そして、1学年は4月に始まり3月に終わります。
小学校は6年制、中学校は3年制で、日本国民に関してはこの9年間が義務教育です。
外国人については義務ではありませんが、希望すれば地域の公立小・中学校に通うことができます。
小学校の前には、幼稚園・保育園があります。プレスクール、といったところに通う子供もいるでしょう。
一部の公立小・中・高等学校には、外国人や帰国子女を受け入れる体制が整っているところもありますので、住んでいる地域の役所などに問い合わせると教えてくれます。
中学校卒業後は希望により高等学校や高等専門学校に進学したり、その後も大学に進学したり、就職することになります。
小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のいずれも、国立、公立(都立)、私立の学校があります。
病気や体の障害がある場合には、通いやすい専門の学校がありますので、こちらも相談をしてみると良いでしょう。

2、小学校・中学校

小学校と中学校は義務教育です。
入学する年齢になる日本国籍の子どものいる家には、1月末までに住民票がある市区町村の役所から入学に関する案内が届きます。
しかし、外国人にはこの義務がないため、日本人と同じように通知が来ない場合もあります。
入学を希望する場合は、外国人就学申請をする必要があります。
学校に行く年齢になる前に申請をしておけば就学通知が届くので、指定された日までに市区町村の役所へ、就学通知や子どもの在留カードを持参して手続きを行います。
外国人の場合はやることが多いので、抜けてしまわないように気を付ける必要があります。
公立の場合、学費は基本的にかかりませんが、給食費などが必要になります。私立は別途授業料などがかかりますので、私立に通わせたい場合は、それぞれの学校を比較してみましょう。
ほとんどの公立の小・中学校は入学試験を受けずに入学できます。
その代わり、どこでも行きたい学校へ行けるわけではなく、基本的には住んでいる住所に応じて、通う学校が決まってきます。違う学校へ通わせたい場合は、市区町村に一度相談してみましょう。
また、本国で小学校や中学校を卒業していない方や、さまざまな事情により中学校で十分に学べなかった方が、公立中学校で学ぶことができる制度があります。
基本的に国籍を問いません。自治体により、条件がありますので確認しましょう。学力や費用などの心配はほとんどいりません。

3、高等学校・大学・大学院

中学校卒業後は高等学校(高校)や高等専門学校に進学できます。義務教育ではありません。
どの学校に進む場合でも入学試験を受けなければなりません。
高校は3年制(定時制、通信制は3年以上)で、いくつかの種類があります。

・普通高校
・特定の職業につくための専門的な知識をつける高校 → 農業高校、工業高校、商業高校など
・高等専門学校
→高度な専門知識を学ぶための5年制の高等専門学校で、高専と呼ばれます。専門分野は工業、商船、電波、航空などです。卒業後は就職、または大学への編入学となります。
・定時制高校、通信制高校
→昼間、働きながら高校に通いたい場合は、夜間に授業がある定時制高校や自宅で学習できる通信制高校もあります。その他、昼間も授業のある昼夜間定時制高校もあります。
自分のペースに合わせた学習ができます。不登校や中退を経験した人にとっても、勉強しやすい環境が整えられています。

高校を卒業すると、短期大学(短大)、大学を受験する資格が得られます。
また、高校を卒業していなくても、高等学校卒業程度認定試験に合格すれば、短大、大学の受験資格が得られます。
短大は2年制、大学は4年制です。
短大、および高専卒業後は、大学の3年次に編入を認めている大学もあります。
大学卒業後、さらに専門分野について学びたい場合は、大学院へ進学する道があります。大学院(修士課程)は2年制です。その後は更に2年の博士課程があります。

また、市区町村によってはインターナショナルスクールがあります。

4、奨学金について

経済的に授業料の支払いなどが困難な家庭の子どもに対し、主に大学、大学院の学費などの給付、貸与を行う制度があります。
各団体のほか、企業や自治体が主催する奨学金もあります。
また、多くの大学が独自の奨学金制度を設けているので、各学校に問い合わせてください。
その際、高校の成績などを考慮する場合もありますので、奨学金を考えている場合は、高校1年生のときからしっかりと取り組んで行く必要があります。
一部、奨学金制度のある高校もあります。いずれも、一定以上の学力と学習する意欲がある、経済的に支援が必要であることを証明できるなど、いくつかの条件があり、内容はそれぞれの奨学金によって異なります。

5、日本の受験

日本も受験にはとても力を入れます。
幼稚園や小学校受験は、面談なども重視されます。子供だけでなく、親も受験対象として判断されます。
しかし、高校受験や大学受験は主に、筆記試験がメインです。これは良い面も悪い面もあるでしょう。
紙で問題を解いて、学力を図ることには賛否両論です。受験を成功する為に、塾に通ったり、家庭教師をつけたりする人も多いです。学校によっては、●●大学受験対策、という授業や課外授業をする所もあるでしょう。